タクシー業界 転職活動

タクシー転職 東京は「今がおすすめ」と言える3つの理由

 

 

こんにちは、タクオです。

 

世界中に広がっている新型コロナウィルス(COVID-19)の影響は、収まる気配がまったく見えません。

経済への影響も大きく、特に観光業は深刻な状況となっているようです。

タクシーを含めて、バス、タクシー、飛行機などの公共交通機関も、広い意味では観光業と言えるので、ホテル・旅館や旅行代理店ほど酷くなくても、やはり影響は受けているようです。

 

そんな苦境にあるタクシー業界ですが、実は今が転職する 最良のタイミング と言えることをご存じでしょうか?

今日は、なぜ僕がタクシー運転手への転職を「今」おすすめするのかについて、3つの観点から詳しく解説していきます。

 

 

 

① 人手不足が常態化している

全国的にさまざまな業種で人手不足が深刻化していますよね。

特に、医療や福祉、建設や運送など、いわゆる「労働集約型産業」と言われる業界でその傾向が強く、ご多分に漏れずタクシー業界も乗務員が足りない状況が続いています。

これは、ドライバーの高齢化による退職者の増加や、訪日外国人(インバウンド)の増加に伴って需要が増えていることなどが原因となっているようです。

それに加えて、「タクシー乗務員」という職業に対して「長時間労働」「低賃金」「接客がたいへん」など、悪いイメージを持っている人が多いことから、求人をかけても応募者が集まらず、人手不足の解消をさらに遠ざけているようです。

 

運転手不足 = タクシー供給量の不足は数字としても現れています。

一般社団法人「東京ハイヤー・タクシー協会」の調査によると、2009年10月に発令された「タクシー事業適正化・活性化特別措置法」により都内の法人タクシーの台数は、2011年急激な増減を見せていません。

それにもかかわらず稼働率は年々下がっていて、直近のデータでは規制強化後のピークだった2010年から10ポイント近くも低下しています。

 

データ参照 : 一般社団法人 東京ハイヤー・タクシー協会 公式サイト

 

乗務員数についても、2009(平成21)年に9万人近い8.8万人だった登録者数が2018(平成30)年3月には7.1万人と10年で約2割減っていて、これらのデータから東京ではタクシードライバーがいかに足りていないのかが読み取れます。

 

車両の保有台数を増やしたり現有車両の稼働率を上げることで売上を増やしたいタクシー会社にとって、運転手の現状は歯がゆいところなのでしょうね。

ですので、東京のタクシー会社では乗務員募集の際に 入社祝い金の支給 や 上京時の交通費を負担してくれる ところが多く、転職を考えている人にとって「売り手市場」の状態が続いています。

求職者有利の状況はそのまま待遇の良さにも繋がり、これが「タクシー運転手に転職するのは今がチャンス!」と言える1つめの理由です。

 

 

 

② 東京オリンピックが「延期」になった

先週24日、国際オリンピック委員会(IOC)と東京オリンピック組織委員会がコロナウィルス感染拡大が続く現状を踏まえ、東京オリンピックの1年延期を正式に発表しました。

今後も勢いが収まらなければ、再延期や中止といったシナリオも考えられますが、2020年3月時点では「1年延期」が既定路線です。

 

まず、単純に今年見込まれていた五輪の経済効果が1年後にスライドすることが考えられるでしょう。

コロナ騒動前に専門家が試算した数字を見ると、オリンピック開催による経済効果は日本全国で約30兆円で、そのうち東京が恩恵を受けるのは3分の2に当たる約20兆円とするものが最も多く見られます。

(上記は開催が決定した2013年から2030年まで18年間の試算。)

 

この数字は間接的な効果(レガシー効果)を含めたもので、五輪開催年はGDPが約2兆円押し上げられると予想されているので、単純に考えると東京では1年間で1兆円以上の経済効果があるということになりそうです。

僕は評論家ではないので詳しいことはわかりませんが、多少の前後はあっても、2021年はこの数字がそのまま期待できるのではないでしょうか?

経済効果算出方法の是非はともかく(笑)、オリンピックが無事に開催されれば、世界中から観戦客が集まることは間違いないでしょう。

そうなると宿泊や移動などによる経済効果は大きなものになるので、(いまは大変な状況ですが)宿泊施設や公共交通機関が勢いを取り戻すことも十分に考えれます。

 

また、政府の「インバウンド政策」もあって、外国人観光客は2014年から驚異的なペースで増加しています。

ですので、オリンピック開催の有無に関係なく、コロナが落ち着きさえすれば、外国人旅行者に優しい街になってきた東京には観光客が戻ってくるのではないでしょうか?

 

ただ、オリンピック効果もインバウンド需要の復調も、あくまで「コロナが落ち着きさえすれば」の話です。

現段階では専門家の方々もコロナ収束への道筋が見えない状況のようなので、②オリンピックの延期に関しては「期待値」の域を抜けられないですね。

 

 

 

③ 「給与保障」期間中にコロナショックを抜け出せるかも

ほとんどのタクシー会社では、新人ドライバーに対して 一定期間の給与保障 をしてくれます。

これは給料が個人の売上額(営業収入)によって決まるタクシー乗務員という仕事を安心して続けてもらうために、会社側が「売上のことは気にしないで、まずは道や接客を覚えてくださいね」という意味で設けている制度になります。

 

保障期間や金額は会社によってバラバラですが、求人サイトを見る限り、東京のタクシー会社は最低でも 3ヵ月間・30万円 は保障してくれる印象です。

「3ヵ月間・30万円」はあくまで最低ラインで、中には 3ヵ月間・40万円 と月10万円も多く保障してくれたり、1年間・30万円 もの長い間保障してくれる会社もあります。

(ちなみに、僕がお世話になっているY社では、6ヵ月間・30万円の保障を設けてくれています。)

 

もちろん、給与保障分以上の売上をあげた乗務員にはそれに応じた金額がしっかりと支払われるので、実際は「給与保障は最初の1ヵ月しか使わなかった」という人もたくさんいるようです。

(僕のアドバイザー・元宅配便ドライバーのハマダさんも「2ヵ月目から保障給以上稼いでいた」と話していました。)

ですので、小さなリスクで転職希望者に対して「ウケ」の良いアピールができる材料として、タクシー会社もうまく使っている制度とも言えそうです。

 

そして、この給与保障には、もう一つの活用方法があります。

 

経済的に大きな影響を受けずにコロナショックをやり過ごす 

言わばコロナ騒動下での「セーフティネット」と捉えて、その恩恵に預かることもできるのです。

 

先ほども話したように、この混乱状態がいつ落ち着くのかは誰もわかりません。

しかし、例えば給与保障期間が終わる半年後には落ち着いているかもしれない。

それ以上続くようであれば、タクシー以外の業種だって大きなダメージを受けている可能性が大きいわけですし、そうなってから転職先を探すよりは、早いうちにタクシー会社へ転職したほうが良い選択と言えるのではないでしょうか。

 

ちょっとややこしい書き方になりましたが(笑)、要は 給与保障をこのタイミングで使えるのはラッキーですよ! ということです。

 

昨日Y社でちょこっと話した初老の先輩ドライバーも、

 

先輩ドライバー(60歳前後)
キミらはいいなぁ、このタイミングで給料保障が使えて

俺たちも保障してほしいよ(苦笑)

 

と話していたくらいですから、僕や同期のタガワくんは本当に運が良いのかもしれませんね。

 

 

 

失業した人が流れてくる可能性も

今日はコロナ騒動真っ只中の今、なぜタクシー運転手への転職をおすすめするのかについて、3つの観点をもとに考察してみました。

 

実は、上で挙げた3つのほかにも、「タクシー運転手は良い転職候補」と言える要素がもう一つだけあります。

 

それは、

コロナ不況で倒産・リストラに遭った人が大挙して応募する前に転職してしまったほうが良い

ということ。

 

何度も話しているように、コロナの影響を受けているのはタクシー業界だけではありません。

観光客が激減したホテルや旅館、生産調整のため休業を決めた自動車メーカー、完全にインバウンド需要にシフトしていた小売店など。

今のような状況が長引くようであれば、今後はこれらの業界で倒産やリストラが相次ぎ、「単純労働」に分類されるタクシー業界がそういった人たちの受け皿になることも考えられます。

そうなると、求職者有利の「売り手市場」は崩れ、タクシー運転手になりたくてもなれない、という状況が訪れることも想像できるのではないでしょうか。

 

不況の影響を受けやすいタクシー運転手という職業ですが、それを逆手に取ったり現行の制度を活用することで、むしろコロナ騒動を生き抜くための良い選択肢になり得る。

先行きが見えない不安を感じながらも、今回お伝えしたようなメリットがタクシー運転手にはあると思うタクオです。

 

いちばん良いのは、早くコロナウィルスが沈静化して、何事もなかったかのように経済活動が正常に戻ることなんですけどね!

僕にとってもそれが最良の未来ですので、感染拡大が収束することをただただ祈っています。

 

 

 

 

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